要望書

( 精神保健福祉施策の充実に関する要望書の内容)
1 各地域家族会の育成促進、経済的・社会的家族支援をしていただきたい。
主旨:家族会が家族ゆえの悩みなどについて話し合うためには、家族会の存在は欠かせません。高齢化などさまざまな理由で、家族会の存続が困難な地域があります。健康福祉センターなどの積極的な支援をお願いします。
2 精神保健福祉センターに、常勤医師を配置していただきたい。
主旨:福井県精神保健福祉センターに常勤医師が必要です。非常勤では勤務時間も少なく支障が多々あります。 北信越5県で常勤医師不在は福井県だけです。
平成25年8月7日に当会が県会議長に提出した請願書は同年10月8日に全会一致で可決されています。
平成30 年7月3日の厚生常任委員会で、土屋企画幹よりさまざまな精神科の先生方の協力を得て、週に1回医師が勤務しているが、6月から福井大学との協議を進めて週に3回は勤務できる体制をつくっていきたいという答弁がありました。平成30 年11月の県会前に県健康福祉部が提出した処理経過及び結果報告で「福井県精神保健福祉センターの常勤医師の確保に努めていく。」となっています。
3 精神緊急時の病院への移送の体制を整えていただきたい。
主旨:精神緊急時の移送は、病院、救急車、警察、健康福祉センターなどの協力が必要ですが、県として体制の構築をお願いします。
4 医療向上のため、クリニックに、医師以外で患者と相談ができる人員を配置して、診療時の患者の相談活動を充実するように措置していただきたい。
主旨:精神障害の治療には薬だけでなく、カウンセリングなどによって、患者の気持ちをよく知ること、コミュニケーションを重視することが欠かせません。クリニックなど、カウンセラーを置いていない所に配置できるよう措置をしていただきたい。そのことが回復への近道になり、就労にもつながります。
5 ① 精神の手帳保持者は他の障害の手帳保持者の保障と比べて劣っています。3障害の手帳所持者に対する保障を、少なくとも同等にするよう国に要望していただきたい。JR運賃割引適用など。
  ② 精神科特例により、医師、看護師など劣悪な状況にある制度を他の診療科並みにするよう国に要望していただきたい。
  ③ 自動車税・自動車取得税などの減免を、2級・3級まで適用するよう国に要望していただきたい。
主旨:① JRの運賃割引制度、高速道路運賃割引制度など。
   ② 医師は3分の1、看護師は3分の2で劣悪な状況です。
   ③ 現在、精神手帳1級のみなので2級・3級まで拡大していただきたい。
6 退院促進のため住居を確保、拡充していただきたい。
主旨:最近は若い人の初入院は3か月程度と短期化しています。長期入院者は、生活困窮者が多く退院しても住居のない状況です。退院後の住居を確保する必要があります。
7 入院医療費を無料にしていただきたい。
主旨:新規入院者は、3 か月前後の短期間入院がほとんどです。6 か月以上の長期入院者は生活困窮者がほとんどです。
8 身体拘束は人権上で問題です。ただちに廃止するよう、各医療機関に指導してください。
主旨:身体拘束は、福井県は全国で6 番目に多い県となっています。本年7 月15 日の福井新聞にも取り上げられています。
TOP