( 精神保健福祉施策の充実に関する要望書の内容)
1 各地域家族会の育成促進に経済的、社会的な支援をしていただきたい。
主旨: | 家族会は家族ゆえの悩みなどについて対処していくために活動しています。高齢化などの理由で、家族会の存続が困難な地域があります。健康福祉センター等から積極的な支援をお願いします。また、本人の回復の諸々の施策、本人を孤立化させないための居場所確保が欠かせません。 |
2 精神保健福祉センターに、常勤医師を配置してください。
主旨: | 福井県精神保健福祉センターに常勤医師が必要です。非常勤では勤務時間も少なく支障が多々あります。北信越5県で常勤医師不在は福井県だけです。
平成25年8月7日に当会が県会議長に提出した請願書は同年10月8日に全会一致で可決されています。平成30年7月3日の厚生常任委員会で、土屋企画幹よりさまざまな精神科の先生方の協力を得て、週に1回医師が勤務しているが、6月から福井大学との協議を進めて週に3回は勤務できる体制をつくっていきたいという答弁がありました。平成30年11月の県会前に県健康福祉部が提出した処理経過及び結果報告で「福井県精神保健福祉センターの常勤医師の確保に努めていく。」となっています。 |
3 精神緊急時の病院への移送の体制を充実してください。
主旨: | 精神緊急時の移送は、病院、救急車、警察、健康福祉センターなどの協力が必要ですが、県として体制をお願いします。 |
4 医療向上のため、クリニックに、医師以外で患者と相談ができる人員を配置して、診療時の患者の相談活動を充実するように措置してください。
主旨: | 精神障害の治療には薬だけでなく、カウンセリングなどによって、患者の気持ちをよく知ること、コミュニケーションを重視することが欠かせません。クリニックなど、カウンセラーを置いていない所に配置できるよう措置をしていただきたい。そのことが回復への近道になり、就労にもつながります。 |
5 ① | 精神の手帳保持者は他の障害の手帳保持者の保障と比べて劣っています。3障害の手帳所持者に対する保障を、少なくとも同等にするよう国に要望してください。 |
② | 精神科特例により、医師、看護師など劣悪な状況にある制度を他の診療科並みにするよう国に要望してください。 |
③ | 自動車税・自動車取得税などの減免を、2級・3級まで適用するよう国に要望してください。 |
④ | 義務教育で、精神の病気・予防について教授するよう、国に要望してください。 |
主旨:① | JRの運賃割引制度、高速道路運賃割引制度など。 |
② | 医師は3分の1、看護師は3分の2で劣悪な状況です。 |
③ | 現在、精神手帳1級だけなので2級・3級まで拡大していただきたい。 |
④ | 学習指導要領などに対策が必要です。 |
6 退院促進のため住居を確保、拡充してください。
主旨: | 最近は若い人の初入院は3か月程度と短期化しています。退院後の住居や居住環境を改善する必要があります。 |
7 入院医療費を無料にしてください。
主旨: | 長期入院者は生活保護など生活困窮者が多い。
⦿ 2級まで全診療科の入院・通院医療費を助成している県及び政令都市 山梨県(81.8%)、岐阜県(86.3%)、奈良県(74.5%)、相模市(68.4%)、名古屋市(68. 2%) ※カッコ内の数字は対象割合(山梨県は H28年度、その他は R 元年度集計)です。 赤印は「入院・通院とも医療費全科全額無料化」を実施している県及び政令都市です。 |
8 事業所に対して、利用者への対応・相談などの研修を充実して、精神障害者の自立向上を支援してください。
主旨: | 事業所の職員の質の向上は利用者の求めていることです。規定の研修などの充実と職員の賃金増を後押ししてください。 |
9 ACTの立ち上げに支援してください。
主旨: | ACTは、365日、24時間で体制で、患者の支援をする医療機関です。現状では、夜中に患者が出た時に、すぐに訪問など対応してくれる医療機関は福井県内には、ありません。 |